【あなたの理解は大丈夫！？〜働き方改革の夏期講習〜『後編』】
ども！皆さんおはようございます！管理人です！
夏ももう終わりなのかぁと心身耽っていたところに突然蝉が鳴き出すものですから夏もまだまだなのかも。。。と慈悲深い蝉時雨を聞きながら記事を書いていますが、皆さんはどのようにお過ごしでしょうか？
今回のテーマは前回に引き続き働き方改革についてまとめていきたいと思います！
前回は、今までの労働基準法と、法改正後の労働基準法。今までの時間外労働の主な理由などについてまとめていきました。
まだみていない方はチェック！↓
sutekinaikikata.hatenablog.com
今回は後編ということで、日本型の雇用と海外型の雇用方式の違いを見比べながら見識を深めていきましょう！
では始めます！
今回のテーマはこちら！
”あなたの理解は大丈夫！？〜働き方改革の夏期講習〜『後編』”
です！
まず、時間外労働を引き起こしているのは日本型雇用形態に問題があるのではないか？
という視点からみていきましょう！
日本の会社員はメンバーシップ型＝就社型であり職務や勤務地、労働時間のいずれも無条件に働く
だからこそ
-
異動
-
ジョブローテーション
-
長時間労働になりがち
なので日本の総合職の人々は三無しとも言われています。
一方海企業の正社員の多くではジョブ型＝就職型（職務、勤務地、労働時間のいずれかが限定されています。（例外もある）
日本型雇用には正社員に終身雇用を保証する代わりに（メンバーシップ型）により三無で働かせてきた側面が強いと思われています。
先ほども出ましたが、従業員一人当たりのジョブ範囲が決められていないからジョブの範囲が不明確であるところとも関連性があると見えますね！
↓
だからこそ日本型の雇用形態では正社員を解雇しにくい
なので、人を雇うコストよりも今いる人を残業させて人手を不足をカバーしようとする傾向が強かったわけです。
またその仕事がなくなればその仕事を請け負う人を解雇してきた欧米とは異なり日本企業は別のジョブにわりふろうとする努力をするために結果としてジョブチェンジに失敗した車社内失業者が発生、推定で６００万人いるとされているそうです。
では、働き方改革後の我々の働き方は一体どうなるのでしょうか？
１・務める企業、部署により働きやすさ、待遇の差が広がる
情報の透明化により社員の長時間労働対策のできない企業は、労働市場からも見限られ健全な企業の新陳代謝が促されていく。
２・管理職の負担が増える
労働時間管理や、効率化により強くコミットすることが求められるだろう
やる問題とやらなくてもいい問題の仕分けが必要になってくる。
部下との親密なコミュニケーションが必要になってくる。
負担が増える管理職をいかに支援するかが今後の大きなテーマになってくる。
メンバーのコンディション具合がリアルタイムで把握できたり
３・社内の短時間労働者に加えてフリーランス、副業者などの外部人材の活用が緊急課題になる。
既存社員の残業ができなくなる分をどのようにしてカバーしていくのかが重要、そのためには外部人材の確保が重要視されてくる。
４・下請けに仕事の負荷がかかる可能性
自社で終わらなかった仕事を下請けにある投げするようになると見る。
なので中小企業では下請けGメンと呼ばれる調査員を用意している。秘密保持のために取引内容をヒアリング必要に応じて業界全体に伝わるように仕組みが改善される。
ちなみに
２０２３年から１ヶ月に６０時間超の残業の割増賃金が２倍になる（大手は２０１０年に法改正によりすぐに適応されます。
※時間外労働・・・通常賃金の２５％増し、一ヶ月６０時間を超える場合は５０％以上増（中小企業以外は２０１０年四月一日中小企業は２０２３年四月一日）
深夜労働・・・通常賃金を２５％以上増
休日労働・・・通常賃金の３５％以上増
時間外労働＋深夜・・・通常賃金の５０％増
休日＋深夜・・・通常賃金の６０％以上増
このようにみていると中小企業の経営を圧迫するのは労働時間管理に重きをおくことになりそうですね。
５・会社員は収入減の可能性
なぜでしょうか？
↓
残業代込での収入だったのにそれがなくなったら生活に影響が出るからですね。
やはり、残業はするけどそれ込みで給料という形で取られがちです。
その中で残業代込みでマンションに住んでいたりすれば、それがなくなるわけですからそういう意味で生活を圧迫するようになりそうですね。
ではその解決策について考えてみましょう。
解決策
味の素ではそう時間労働が減ることにより一瞬浮いた人件費を人材に還元するらしいです。ベースアップを行なっている浮いた人件費を内部保留してしまうのでは社員の納得感は得られません。基本給を挙げるなど処遇を改善する企業とそうでない企業の間では、社員のエンゲージメントが出て結果として業績に格差がつくようです。
他にも日本企業では様々な取り組みをされています。（主に基本給をあげている企業）
・ソニー 基本給を２％引き上げ
・jr東海 基本給を１３００円引き上げ
・三菱ufj銀行 基本給を一律１％引き上げ
・ヤマト運輸 全社員の基本給を月８０５２円引き上げ
という感じです。
このように働き方改革という名目でどのようなことが行われているのかまでにフォーカスしていなかった人にとっては衝撃だったと思います。
その中で皆さんの時事問題への視点がよくなればと思います。
私は、働き方改革よりも休み方改革を優先すべきだとは思いますが、また次の機会でお話ししましょう。
